消費者志向経営宣言
2016/12/19
消費生活コンサルタント3219
住いる応援機構合同会社
統括責任者 森脇良樹
旧名:リノベーション現場監督事務所合同会社
（1）企業理念
事業者から喜ばれ
消費者から喜ばれ
社会に誇れる環境を創造することが
我らの使命であり
我らの役目なり
（2）取組方針
◎経営トップのコミットメント
当社は、建築業界で後を絶たない工事偽装や手抜工事の消費者被害が横行する現状をふまえ、被害の未然防止と被害の救済に特化した専門分野での取り組みを、業界初のビジネスモデルとして推進しています。
近年では安心のできる事業者の位置づけで登録費等を払えばネットで紹介するサイトや登録制度に登録し偽装も死角になりやすい盲点を悪用する業者も少なくありません。偽装や手抜は契約までの工程で4割、後の6割が工事作業中に発生しているのが実態です。
これは、商品知識や情報量の格差により消費者が騙される状況で、偽装の発覚は完成の数年後までにも及び、実際の苦情件数は氷山の一角に過ぎず、年間で約10万件に留まるのが現状です。
業界初とは、各工事会社への訪問面談を行い、工事の「透明性開示工事」を実施して頂くことへの協働と参画の推進を図り、その示された工事全容となる工程に法令遵守で健全な事業者の証となる技量品質を消費者のご依頼により、第三者機関の当社が実証確認をしています。
消費者側が被害や不安なく適切な工事会社で適切な工事が受けられる環境を創造しています。
➀建築事業者の消費者志向経営への参画を推進する活動
建築会社各社への消費者志向経営への参画を推進し、業界での法令遵守で健全な事業者さんを中立な立場よりバックアップをするとともに、消費者側が被害に遭いにくい環境を創造します。
㋐ 消費者問題についての従業員様向けセミナーの開催。
㋑ 見積依頼となる消費者側を対象とした「消費者被害に遭わないセミナー」の開催。
➁消費者側への提言や情報提供が図れる環境の整備
新築・修繕リフォーム工事の計画される消費者向けに、商品知識や会社選択の基本的な情報を提供できる、消費生活相談員等による出前解説のステージ設営「現場確認券」の促進に連携と協働をして頂ける事業者・住宅建材メーカーさんへの推進活動をします。
➂各消費者相談窓口との連携
建築工事分野は専門性の高い面があり、工事偽装や手抜工事との判断や断定する技量は、通常では困難であり、あっせんされる専門機関の現状であっても高い難易度と、消費者被害の救済や被害の拡大防止となるハードルはけして低くはありません。
その観点から、第三の建築専門の相談機関としてのポスト窓口機能を整えて即対応ができる環境を整えています。各自治体や消費者団体との連携となる方向性にチャレンジします。
（建築現場現状確認スタッフ・業界最前線で視る各対象者向けセミナー講師の派遣実施）
2020年7月 フォローアップ
担当 森脇良樹
①建築事業者の消費者志向への参画を推進する活動
㋐消費者問題についての社員向けセミナー開催 17社105名の社員様に実施。
消費者志向自主宣言への推進活動に賛同して頂けた参画事業者 長良工業株式会社 様
㋑見積を取られる消費者への「消費者被害に遭わないセミナー」の開催
250名を超える消費者の方に出前講座形式で実施いたしました。
②消費者側への提言や情報提供が図れる環境の整備
一般の消費者からは、工事の相談件数も徐々に、増加してきています。ホームページやリーフレットをご覧らんになった方々よりの依頼から個別の出前講座が主流です。
工事業者は、近くにも沢山ある中でも、信頼性から迷われるケースがあり、相談案件になっています。
③各消費者相談窓口との連携
大阪府・兵庫県の消費生活センター及び市町村のセンターに、建築トラブルの相談に対応する専門窓口として、解決やアドバイス的にも難易度が高い事例が発生した場合には、お気軽に斡旋して来ていただければとの内容をお伝えする活動をしていました。
昨年度より、消費生活センターに相談をかけられた消費者より、当機構の電話番号を自治体から教えてもらったと言う、一般消費者からの電話相談が数件ありました。全ての方の相談内容は解決に至り、相談者からは喜んで頂き感動して頂け感謝の言葉を頂いています。行政が関与できにくいところに入りこめる機動力が生かされての対処方法と感じています。
「透明性開示工事」とは
新築・リフォーム工事を予定される消費者側からのご依頼により、見積書から工事完成迄の工程を法令に準じて、明確かつ平易な内容となる開示を建築事業者に求め、その確認を消費者が代理人とする消費者問題に精通した公正な資格者が事業者の適格性を見極め、契約に至った工事内容に偽装行為及び手抜き工事の有無を確認することにより、消費者被害を未然に防ぐ対応を図ります。
尚、工事事業者となる住宅メーカー・工務店・リフォーム会社各位も、消費者法に基づき、工事内容となる技量品質を明確かつ平易に示し、また第三者の確認を承諾することは、消費者市民社会の形成が進む平成二十四年度施行の、消費者教育推進法・第十四条、事業者による努力義務を履行することになります。
法令遵守の下に業界の健全化と活性化を図り、消費者マインドが向上となる環境を創造する建築事業者が行う「住宅の各種工事」のことを示します。
消費生活コンサルタント（消費生活相談員）
消費者行政の相談機関、国民生活センター及び自治体の消費生活センターなどに、配属される相談員・国家資格者に要する、資格称号になります。
財団法人日本消費者協会が認定する資格であり、機関の他には、国や消費者団体及び民間企業団体各位等での消費者問題に取り組む人材になります。
消費者安全法に示される公的資格者。(平成29年度現在 全国に約3,400名)
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