事業内容business

●見積書・契約書に、商品名や数量などの記載事項が虚偽や不透明な事業者。
●一級建築士や資格保有事項・認可登録に不正記載や虚偽表示の事業者。
●契約書や図面と違った内容の類似品などに変更をして、施工する工事実態。
●耐震構造や地盤強度に虚偽の工事実態。
●カタログ・イメージ写真などでの打合せのみで、施工商材は別の安価品になる工事実態。
●広告チラシに、二重価格違法掲示を掲載し、格安とお得感で勧誘する事業者。
●テレビCMや知名度の高さで、契約重視で工事品質は二の次となる大手会社。
●商品説明を虚偽の不実の告知で商談する事業者。
●無料点検をし、劣化をねつ造した写真映像を見せ、不安をあおり商談に繋げる事業者。
●契約までに重点を置き、好感度で契約を取り交わし、後は下請けに安価で丸投げ状態。
●契約直後に、営業担当者や事業者よりキャンセル防止策の菓子箱などが届く事業者。
●契約に、支店長枠や部長決算・宣伝見本工事などの話で、驚愕の値引きをする会社。
●相見積や他社との相談に、何らかの説明を入れ前向きに賛同しない事業者。
●法令遵守と言いながら、消費者関連法を全く知らない、違法を繰り返す事業者。
●商品説明や建築関連の質問に対して、適切な即答が出来ない明確性のない担当者。
●打合せは気持ちよく明瞭な会話で済ませ、書面や後で現状確認が出来ない事業者。
●工事内容よりも、コミュニケーションを優先し人間関係で契約を図る事業者。
●お客様の声と手紙をねつ造して、好評価されているとことを宣伝に使用する事業者。
●工事料金は不要と説明し、現状をねつ造。保険金請求し保険金で工事を行う事業者。

●工事会社の軒数が多すぎ、過当競争から生じる価格戦線からの争奪戦による状況。
●少々の違法行為は見逃される環境、違法行為は死角で行われ発覚しにくい環境。
●消費者を護る専門知識をもった専門家や弁護士が、非常に少ない環境。
●消費者が、事業者側に対しての交渉を諦めて泣き寝入りする事例が多い。
●被害を受けても、契約した自分に後悔をしたくない、失敗を認めたくない消費者のプライド。
●業界の制度や規制が、消費者被害の未然防止という主旨から外れている。
●事業者側が、商品知識などが豊富な客との契約をさけ、知識を持たない客を選ぶ傾向。
●安心の事業者紹介サイトでは、安心を裏付ける根拠もない事業者も紹介されている。
●偽装の発覚は、家の傾き雨漏りなど、その他は事業者側の内部告発範囲に限られる数。
●経済再生が優先なのか、消費者行政の甘い対応が、多発する要因になっている。
●戸建住宅では、事業者との示談交渉に知識の少ない弱者の消費者になる。
●法令違反行為でも、罰則や公による行政処分事例は氷山の一角にも満たないため。